確定申告の季節がやってきました。めんどうくさそうだし、そんなのゲーマーには関係のない話だと思っていませんか? ところがゲーム配信などで利益が出たのに、確定申告を怠ると大きなペナルティーが発生することもあるのです。悪質だとみなされた場合は刑事罰を受けるケースもあり、決して軽視してはならない国民の義務なのです。

そこで、プロゲーマーやストリーマーの確定申告を数多く手掛ける「白根会計&コンサルティング事務所」(@SAC_esports)に解説していただきました。

そもそも確定申告とは?

お話をうかがったのは同事務所の平賀泰三さんです。

確定申告とは、税金に関する申告手続きのこと。具体的には前年の1月1日から12月31日までの所得を計算して、2月16日から3月15日の間に管轄の税務署に書類を提出し、その申告に基づき算出された所得税を払う、もしくは、払いすぎていた分を返してもらう一連の手続きのことを意味します。「めんどうだから、いいや。どうせバレないし」と確定申告を怠った場合、様々なデメリットが生じます。(申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限4月15 日まで延長されました。詳しくは国税庁HPにあります)

「申告していない、もしくは税金を少なく申告している場合には、本来払うべきであった税金に加えて、延滞税、加算税、重加算税などの税金も払う必要があります。また、その脱税行為が極めて悪質な場合には、『10年以下の懲役または1000万円以下の罰金またはその両方』という刑事罰に処される可能性もあります」と平賀さん。

延滞税や加算税について

延滞税 年2.6%または年8.9%

加算税 不足税額の5%~20%

重加算税 不足税額の35%~40%

税金だけではないペナルティー

こうした追加で支払う税金だけでなく、もっと大きなペナルティーがあります。それが「イメージダウン」。芸能人や野球、サッカーなどのプロスポーツ選手が申告漏れをしていたことがニュースになることがありますよね。

「本人に悪意はなく、単なる書類上のミスだったとしても、『脱税』のイメージが付き、それがSNSなどで拡散されると大きなイメージダウンになってしまいます。eスポーツは、まだまだ世の中に浸透しているとは言い切れません。そんな状況下で、もしストリーマーが申告漏れをしているというニュースが広がれば、本人の致命的なイメージダウンはもちろん、業界全体に奇異の目が注がれる危険性があります」

さらにストリーマーが身を引き締めなければならないのは、ゲーム配信は極めて申告漏れを調査しやすい業界であるということです。YouTubeに限らず、アフィリエイトの収益は、基本的にASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ)からの銀行振込です。これはごまかしが効きません。

「税務署内にはネットビジネス調査の専門部署があり、ASP側に送金記録などの情報を職権で収集することができます。ゲーム配信による収入は、ほぼ把握されていると思ってください。税務調査は、目立つ業界に目をつけてきます。芸能人に調査が入るのは、芸能人の脱税はニュースになりやすく、税金の正しい申告の大切さを広くアピールすることができるからです。個人的な臆測の粋を出ませんが、eスポーツ大会で高額の賞金を得る人や、配信で稼ぐストリーマーが増えてきた現在、一斉に税務署から調査に入る可能性は大いにあると思っています」

ゲーム配信を開始=「事業」のスタート

調査しやすく、高収入が目立つプロゲーマー、人気ストリーマーには、もう税務署が目を光らせていると考えてもいいでしょう。ところが、高額な収入を得ている著名人だけでなく、気軽に始めたゲーム配信にも思わぬ落とし穴が潜んでいることがあります。

「特に気をつけてほしいのが、未成年や大学生などで親の扶養に入っているケース。確定申告が必要なほど所得がある人は、扶養から外れてしまいます。もし、親が子供に収入があることを知らずに、扶養から外さないで年末調整をすると、確定申告をやり直し、追加で税金を払わなければならなくなるのです」。そう語る平賀さんが過去に扱った事例を教えていただきました。

ケーススタディー 「バズったゲーム配信の落とし穴」

ゲーム好きな高校生のA君。

ある日気軽にYouTubeで始めたゲーム配信が思わぬ人気となり、登録者と再生回数が急激に伸びました。数ヶ月で100万円を超えるなど、配信収入が膨らみ確定申告が必要になりましたが、税金の知識がないA君はそのまま放置していました。

A君の両親は自分の息子がゲーム配信で収入を得ていることは知らなかったので、父親は勤務先の年末調整で、A君を扶養として申告しています。

ある日、勤務先の経理部から連絡が入り、父親は寝耳に水! 大騒動が勃発してしまいました。

「未成年のゲーマーの場合は、特にその活動にご両親の理解や応援は不可欠です。黙っていたが故に、親から活動を反対されたり、制限されたりするのは、とても残念だと思います。また、親が公務員の場合はとてもやっかいです。公務員は法律に基づいて扶養控除が認められ、扶養手当が支払われているので、過去に遡ってとても厳しい調査が行われます。収入によっては、所得税の扶養だけでなく、社会保険の扶養からも外れるので、そうなると子供自身で国民保険や年金を払うなど、一気に負担が増えます」

こうしたトラブルを未然に防ぐためにも、親にストリーマー活動に対する同意を得て、自分の収入をきちんと把握・管理すること。さらにどれくらいの収入があると扶養から外れるかという正しい知識を得ておきましょう。そして、もし扶養から外れる収入があれば、その旨を家族に報告しておくことが大切です。

「扶養から外れない範囲に配信をセーブする方法もありますが、ゲーム配信の収入はコントロールするのがとても難しい。たとえば、1再生あたりの金額も一定ではありませんし、単に配信を減らしても、再生数は予想できない上、投げ銭システムという不確定要素もあり、自分が予想している以上の収入になってしまうことも少なくないのです。ゲーム配信はパソコンがあれば誰でも気軽にできますが、配信をスタートした時点で『事業』をスタートさせたと認識してください」

説明する平賀泰三さん
説明する平賀泰三さん

青色申告と白色申告、どっちがいい?

個人事業主の所得税の確定申告には、青色申告と白色申告の2つの方法があります。青色申告はややこしくて難しい、白色申告が誰でも簡単にできるという印象があります。いったいどちらを選ぶのがいいのでしょうか?

「青色申告がベターです。以前は白色申告は簡単でしたが、2014年分からは、すべての白色申告者に『帳簿への記帳』と『帳簿等の保存(期間5~7年)』が義務づけられたため、手間に関してはそれほど大きな差はなくなりました」と平賀さんは説明します。

「たしかに青色申告は白色申告に比べて、適正な記帳を求められるなど管理がやや煩雑ですが、その分、税金が安くなるなど特典を受けることができます。帳簿は複式簿記で作成する必要がありますが、会計ソフトなどを使えば簿記の知識がなくても作ることができます。青色申告は、事前に申し込みが必要です。青色申告承認申請書を3月15日まで(開業日が1月16日以降であれば開業日から2ヵ月以内)に提出しましょう」

青色申告のメリット

■特別控除(10万~65万)を受けられる。

■赤字を3年間繰り越すことができる。 

■10万円以上30万円未満資産を一括償却できる。

■家族への給与について(適正額の範囲で)全額経費計上できる。

■家事関連費を経費計上しやすくなる。

ゲーマーの経費はどこまで認められる?

2021年に行う確定申告には、いくつか変更点があります。ゲーマーやストリーマーに深く関係する部分では、基礎控除の見直しでしょう。これまですべての納税者が一律で38万円を控除できましたが、合計所得金額が2400万円以下の人については、これが48万円に改正されました。

たとえば、50万円の収入があり、それを稼ぐための経費が10万円かかったとすれば、所得は40万円なので申告の必要はなく、親の扶養からも外れません。しかし、収入が50万円で経費がゼロなら申告が必要になります。

では、ゲーマーの経費はどんなものが認められるのでしょうか?

「収入を稼ぐために必要なものは経費として認められます。たとえば、ストリーマーならゲーム活動や配信活動を行うために必要なパソコン、ゲーミングチェアなどの周辺機器、インターネット利用料やプロバイダー利用料、セミナーや練習会への参加費、飲食や贈答品などの交際費、ゲームや配信関係の書籍代。プロゲーマーなら、これらに加え、大会参加費やそれに伴う交通費や宿泊費も経費です」と平賀さんは教えてくれました。

さらに「賃貸マンションに住んでいる場合、ネット対戦やゲーム配信、事務作業を行うスペースなど、活動に必要なスペース(床面積)を計算し、全体の床面積との比率に応じて、家賃の一部を必要経費とすることも可能」だといいます。

「ここで大切なことは、経費はあくまで収入を得るために必要なもの。たとえば『Apex Legends』の配信だけで収入を得ている場合、『桃太郎電鉄』のソフトの購入は経費としては認められません。いずれの場合も領収書は必ず保存し、普段から整理しておく習慣をつけることが大切です」

税務署にバレるからやるのではなく、普段から自分のお金の出入りを把握することは、これから事業としてプロゲーマー、ストリーマーとして活動していく上で重要な自己管理。確定申告を機会に、お金と税金について考えてみませんか?

(本記事中の税務に関する内容については、白根会計&コンサルティング事務所が監修しております)

白根会計&コンサルティング事務所

プロゲーマー、ストリーマー、ゲーミングチーム、eスポーツのスタートアップをサポートしている。「『プロゲーマー』と『ストリーマー』の確定申告マニュアル 2021」や「eスポーツの税金 Q&A」といった内容をnoteにまとめている。事務所のHPはこちら